株式会社甲賀防災システム｜特定建築物定期調査

定期的な特定建築物の調査について

特定建築物の定期的な点検について

大規模な商業施設や公共施設は、一定の間隔で「調査の資格を持つ専門家」による建物の調査を行い（特定建築物定期調査という）、その結果を指定の行政機関に報告しなければなりません。わたしたち甲賀防災システムは、特定建築物定期調査もお任せいただけます。

点検の対象施設

非特定防火対象物国が全国一律で定めた下記の基準があります

例1

建物の用途: 博物館・美術館・図書館・体育館・ボウリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツ練習場（いずれも学校に附属するものを除く）
条件: 3階以上の階であること

床面積が2,000㎡以上であること

例2

建物の用途: 飲食店・料理店・百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・物品販売業を営む店舗など
条件: 地階もしくは3階以上の階であること

客席の床面積が200㎡以上であること

2階の床面積が500㎡以上であること

例3

建物の用途
条件: 地階もしくは3階以上の階であること

客席の床面積が2000㎡以上であること

2階の床面積が300㎡以上であること

例4

建物の用途: 公会堂・集会場・映画館・劇場・演芸場・観覧場など
条件: 地階もしくは3階以上の階にあること

客席の床面積が300㎡以上であること

主階が1階にない劇場、映画館、演芸場であること

詳しくはお問合せください

特定建築物調査の点検項目

敷地及び地盤の調査: 建物周辺に陥没がないか

地盤沈下による傾斜などはないか

排水管が詰っていないか

汚水があふたり悪臭を発するなど衛生上問題がないか

道路までの避難通路が確保されているか

避難通路上に障害物がないか

ブロック塀やコンクリート塀の構造にひび割れや傾斜が生じていないか

擁壁などに著しい傾斜やひび割れがないか　など
建物外部の調査: 基礎部分に地盤沈下に伴うひび割れなどがないか

地盤沈下により土台が劣化して危険ではないか（木造に限る）

外壁の目地モルタルに著しい欠落がないか

材に著しい錆や腐食などがないか　など
屋上・屋根の調査: 屋上にひび割れや反りあがりがないか

屋上にひび割れや反りあがりがないか

屋上を歩行上の危険はないか

伸縮目地材が欠落して部分的に植物が繁茂していないか

高架水槽などの機器本体に著しく錆が発生していないか　など
建築物の内部の調査: 内壁躯体に割れやズレや著しい錆や腐食がないか

床躯体に割れやズレや著しい錆や腐食がないか

天井の部材・仕上材に浮きなどの劣化・損傷や剥落がないか

換気設備が作動しているか　など
避難施設の調査: 避難の支障となる物が放置されていないか

避難経路の幅員が確保されているか

階段の通行に支障となる障害物が置かれていないか

排煙設備が正常に作動するか
防火設備の設置状況: 2016年から新設された点検項目です。

特定建築物調査を行うタイミングは？

建築物3年に1回

愛知県では、特定建築物における建築物の調査は3年に1度、建築物に設置された防火設備等の建築設備の検査を１年に１度、専門技術を有する資格者に調査・検査させ、その結果を愛知県へ報告することが義務化されています。

愛知県＞建築基準法における定期報告制度

平成28年6月1日に改正建築基準法が施行され、防火設備定期点検の定期報告が新しく義務付けられました。建築物の調査は3年に1度、建築物に設置された防火設備等の建築設備の検査は1年に1度、専門技術を有する資格者に調査・検査させ、その結果を愛知県へ報告することが義務化されています。
※報告時期は特定行政庁ごとに決まっています。各特定行政庁に確認してください。

甲賀防災システムでは定期報告に関して、時期や対象建物、その他検査について何でもご相談承ります！お気軽にお電話ください。

総務省消防庁の「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」ページをご参照ください。

※消防設備点検を行わない場合は罰則があります。
点検結果の未報告、又は虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金又は拘留が科されますのでご注意ください。