定期的な防火対象物定期点検について
当社のプロフェッショナル集団による防火対象物定期点検によって、安全・安心を確保できます。
平成15年10月1日に行われた消防法の改正により、『防火対象物定期点検報告制度』が制定されました。一定規模・用途の建物の管理について、「防火対象物点検資格者」に防火管理上必要な業務等についての点検をさせ、その点検結果を消防機関へ報告することが義務付けられました。
点検の対象施設
防火対象物定期点検
- 収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの
- 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの（避難階は除く）
- 階段が一つのもの収容人員が30人以上300人未満の防火対象物（小規模雑居ビル等）
- 特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの
- 例えばこんな建物
-
老人福祉施設等
病院
- 小規模雑居ビル
- 百貨店
- 映画館
防火対象物定期点検を行うタイミングは？
防火対象物定期点検1年に1回
防火対象物のオーナー等には、防火対象物定期点検を毎年１回行い、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられています。
甲賀防災システムが
選ばれる理由
消防設備、防火に関する専門家が在籍。質の高い点検を行っています。
設備点検から、災害の備蓄、防災用品の販売まで幅広くサポート。
無駄なくコスト削減が可能。お客様へ『安心と安全』をお届けします。
事業内容一覧
消防設備工事
消火器や火災報知器などの消防設備の新規設置や、老朽化に伴う交換工事もお任せください。
消防用設備点検
消防用設備の点検・報告書作成から消防署への報告書提出・説明まで、スピーディーに対応いたします。
防火対象物点検
火災予防体制や、火災が発生した際の消火活動に必要な事項を点検します。
防災管理点検
消防設備点検とは別に、火災が起きた際に避難できる環境であるか等を点検します。
自家発電設備点検・
負荷試験停電時に消防設備へ電気を供給できるように、試験を行います。
特定建築物
定期調査病院や劇場など、多くの人が集まる大きな建物の周辺の地盤や建物の不具合を調査します。
建築設備検査
給排水や換気、排煙設備など建物内の設備を重点的に点検します。
防火設備検査
平成28年新設の検査。大型施設での火災による死亡事故、被害拡大を防ぐ為の点検です。
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