各種設備や施設の定期法定調査
防火に特化した検査である防火設備検査は、平成28年に設定されました。
建物内の火災予防や火災時の対応能力を確保するために行われる定期的な点検・調査である防火設備検査により、建物内の火災リスクが低減され、人々の安全が確保されます。
点検の対象施設
例えばこんな建物
劇場・映画館
- 3階以上の階（100㎡以上）
- 客席が200㎡以上
- 主階が1階に無い（100㎡以上）
- 地階（100㎡以上）
これらのいずれかに該当するもの
飲食店・物品販売を営む店舗
- 3階以上の階（100㎡以上）
- 2階が500㎡以上
- 面積が3,000㎡以上
- 地階（100㎡以上）
これらのいずれかに該当するもの
病院・旅館・共同住宅など
- 3階以上の階（100㎡以上）
- 2階が300㎡以上
- 面積が300㎡以上
- 地階（100㎡以上）
これらのいずれかに該当するもの
- 他にも下記の施設が点検対象です
-
- 百貨店
- 地下街
- 観覧場
- 公会堂
- 集会場
- 児童福祉施設
- 博物館や美術館 など
防火対象物定期点検の点検項目
- 防火管理者を選任しているか
- 消火、通報・避難訓練を実施しているか
- カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
- 消防用設備等が設置されているか
- 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか
- 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか
防火設備検査を行うタイミングは？
防火設備検査1年に1回
特定行政庁から通知が届いたとしても、設置状況により検査の対象外となる可能性があります。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
甲賀防災システムが
選ばれる理由
消防設備、防火に関する専門家が在籍。質の高い点検を行っています。
設備点検から、災害の備蓄、防災用品の販売まで幅広くサポート。
無駄なくコスト削減が可能。お客様へ『安心と安全』をお届けします。
事業内容一覧
消防設備工事
消火器や火災報知器などの消防設備の新規設置や、老朽化に伴う交換工事もお任せください。
消防用設備点検
消防用設備の点検・報告書作成から消防署への報告書提出・説明まで、スピーディーに対応いたします。
防火対象物点検
火災予防体制や、火災が発生した際の消火活動に必要な事項を点検します。
防災管理点検
消防設備点検とは別に、火災が起きた際に避難できる環境であるか等を点検します。
自家発電設備点検・
負荷試験停電時に消防設備へ電気を供給できるように、試験を行います。
特定建築物
定期調査病院や劇場など、多くの人が集まる大きな建物の周辺の地盤や建物の不具合を調査します。
建築設備検査
給排水や換気、排煙設備など建物内の設備を重点的に点検します。
防火設備検査
平成28年新設の検査。大型施設での火災による死亡事故、被害拡大を防ぐ為の点検です。
CONTACT US
お気軽にご相談ください。
0748-69-5646
受付時間：9時00分～18時00分
防火設備定期点検は、平成28年6月施行の法改正で新しく義務付けられた定期報告です。
平成31年度（2019年度）からは原則毎年の報告が義務付けられています。
※報告時期は特定行政庁ごとに決まっていますので、各特定行政庁にご確認ください。
甲賀防災システムでは、報告時期や報告対象の建物かどうかなどのご相談も承っております。まずはお気軽にお問合せください。
詳しくは総務省消防庁の「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」ページをご参照ください。
※消防設備点検を行わない場合は罰則があります。
点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金又は拘留が科されますのでご注意ください。