現在の主な事業活動は、「消防用設備等点検・施工業務」及び「防災用品の販売」です。
消防設備点検・施工業務
まず、消防用設備等と聞くと「何それ?」と思われる方が多いとおもいますが、意外と 消防用設備は身近にもたくさんあります。例えば、デパートに行かれるとフロアーの隅などに消火器、 壁の所々には消火栓があったりもします。天丼を 見てもらうと自動火災報知設備の感知器やスプリンクラーがあったりもします。出入リロの上にある誘導灯も消防用設備に含まれる設備です。今挙げた設備以外にも消防用設備と指定されている設備は多数あります。
これら消防用設備等については、災害などの緊急時に人命を担うという大きな役 割をもっ ており、現行の消防法上おいても「消防用設備等点検報告制度(消防法第17条3の 3、別紙1参照 )」として厳しく維持管理を求められております。
消防用設備等の点検は半年ごとに1回 、つまり年に2回行い、その点検結果を、特定防火対象物なら 一年に一度、非特定 防火対象物なら 三年に一度報告しなければなりません。そして消防用設備の点検結果を消防署へ報告をすると 各設備に不 良個所がある場合には消防署から改修計画書が配布され、防火対象物の関係者はその改修計画に基づき消防用設備等の改修を行う必要があり、違反者に対しては消防法第44条第11号又は第45条第 3号により過料または拘留などの罰則も科せられることとなります。
コンプライアンスを図ることは企業にとつては使命であるものの、法の整備や強化改正により、自然的に対応できない企業などが発生し、また、本来当該設備は災害時にその価値が発揮されるものであるため、営利目的とする事業体においては軽視する傾向もあると考えられます。
そういった企業に、本来求められている消防用設備等の点検について、定期点検契約を締結し、設備の点検報告・維持 管理を行いつつ、そのほかにも消防用設備に関連する電気・水道などインフラも踏まえた改修案のご提案を行い、コンプライアンスのサポートだけでなく 、災害時に機能する防災システムの構築をサポートします。
防災用品の販売
一般の方で消火器を使用できる方は、約半数といわれており、消火栓を使用できる方は半数以下といわれております。その原因として、消火器・消火栓の使用方法を知る機会がないことが大きな要因だと考えられます。
そこで当社は、各自治会にお伺いし、消火器・消火栓の使用方法について無料の説明会・消火訓練の実施を提案するとともに、当社取り扱う最新の防災用品の販売会を行います。
主な取扱商品としては、消火器・消火栓ホース・非常食等防災用品などです。近年の防災用品は需要が高まっているため、各種メーカー新商品への開発には力をかけており ネットやテレビなど実際触れ合うことのできない話題の防災用品を説明販売会を通じて触れ合っ ていただき、その商品価値を伝えていきます。
本事業の動機としては 、以前にも防災関係の会社に勤めており 、その地域の企業・自治会等の消防・防災意識向上に努めてまいりました。そのノウハウを生かし、防災に対する意識が薄い企業・自治会に防 災に対する意識向上の啓発が利益だけはなく、社会貢献にもつ ながると感じ、創業しました 。
